ストラテジ系法務出題頻度 ★★★

個人情報保護法

名前や顔データなどの個人情報を扱う会社のルールを定めた個人情報保護法を、ポイントカードを発行するスーパーの例で図解。個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報の違い、第三者提供のオプトインとオプトアウト、匿名加工情報と仮名加工情報まで整理できます。

この単元の用語:個人情報 / 個人識別符号 / 要配慮個人情報 / 個人情報取扱事業者 / 利用目的 / 第三者提供 / オプトアウト / 匿名加工情報 / 仮名加工情報 / 個人情報保護委員会

スーパーのポイントカードを作るとき、名前や住所を書きますよね。あれってどう使われてるんでしょう?

勝手に使い回されたら困るよね。だから会社が個人情報をどう扱うべきかを個人情報保護法が決めているんだ。今日はスーパーの立場で考えてみよう。

「個人情報」とは何か

個人情報 とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものです。

  • 氏名、または 氏名+生年月日 のように、その人だとわかる情報
  • 単体ではわからなくても、他の情報と簡単に照合して個人がわかる もの(例:会員番号と、社内の会員名簿を照らし合わせればわかる)
  • 個人識別符号:それ単体で個人を特定できる番号や身体のデータ
個人情報(生存する個人を識別できる情報) 例:氏名、氏名+住所、顔写真、会員番号(名簿と照合できる場合) 個人識別符号 それ単体で個人を特定できる ・顔認証データ、指紋認証データ ・マイナンバー(個人番号) ・旅券番号、運転免許証番号 ・基礎年金番号 など 要配慮個人情報 差別や偏見につながりやすい ・人種、信条、社会的身分 ・病歴、障害 ・犯罪の経歴 ・犯罪の被害を受けた事実 など
要配慮個人情報は、取得にも原則として本人の同意が必要な特に慎重に扱う情報

ひっかけ注意

  • 亡くなった人 の情報は個人情報ではない(「生存する」個人が対象)
  • 会社(法人)そのものの情報(本社の住所など)は個人情報ではない
  • 統計データのように 個人を識別できない情報 は個人情報ではない

誰がルールを守るのか

個人情報をデータベース化して事業に使っている者は 個人情報取扱事業者 です。以前は扱う人数が5,000人以下の小規模事業者は対象外でしたが、法改正で 件数に関係なく 対象になりました。会社だけでなく、個人事業主やNPO、町内会なども含まれます。

ルールを守らせる監督機関は 個人情報保護委員会 です。

取得から提供までのルール

ポイントカードの申込書を受け取ってから、データを使い、保管するまでの流れで、主なルールを見てみましょう。

① 取得 ② 利用 ③ 保管 ④ 提供 利用目的を できる限り特定し 通知・公表する 不正な手段で 取得しない 目的の範囲内で 利用する 目的外の利用は 本人の同意が必要 漏えいしないよう 安全管理措置 委託先・従業者を 監督する 第三者提供は 原則、本人の 同意が必要 (オプトイン) 本人は、自分の保有個人データの開示・訂正・利用停止などを請求できる
「目的を決めて伝える → 目的内で使う → 安全に守る → 渡すときは同意」が基本

スーパーが「ポイント管理と新商品のご案内のため」と利用目的を示して会員登録してもらった場合…

  • ポイント付与やチラシのメール送信に使う → OK(目的の範囲内)
  • 本人に無断で、提携する保険会社に名簿を渡す → NG(第三者提供には原則として同意が必要)
  • 配送業者に、宅配のために住所を渡す → OK(業務の 委託 は第三者提供にあたらない。ただしスーパーは委託先を監督する義務がある)

同意なしで第三者に提供できる例外

次の場合は、本人の同意がなくても提供できます。

  • 法令に基づく 場合(例:警察や裁判所からの法律に基づく照会)
  • 人の生命・身体・財産の保護 のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上や児童の健全な育成のために特に必要で、同意を得ることが困難な場合

オプトインとオプトアウト

第三者提供の方法には2つの考え方があります。

オプトイン(原則) 先に同意をもらう 🙋「渡していいですよ」 → 提供できる 同意がなければ提供しない オプトアウト(例外) 本人が拒否したら止める 🙅「やめてください」 → 提供を停止する 事前に委員会への届出などが必要
オプトアウトは「拒否されるまでは提供する」方式。要配慮個人情報には使えない

オプトアウト で提供するには、提供することや停止の求めに応じることなどを、あらかじめ本人に通知するか本人が容易に知り得る状態にし、個人情報保護委員会に届け出る 必要があります。また、要配慮個人情報はオプトアウトで提供できません。

「イン(in)= 入れてもいい?と先に聞く」、「アウト(out)= 嫌なら抜けてね」と覚えよう。メールマガジンの配信でも同じ言葉が使われます。

データ活用のための加工情報

個人情報をそのままでは使いにくいので、加工して活用する仕組みもあります。

匿名加工情報仮名加工情報
加工の程度個人を識別できず、元に戻せない ように加工他の情報と照合しない限り 個人を識別できないように加工
例氏名を削除し、生年月日を年代に丸めた購買データ氏名を「ID001」などに置き換えた購買データ
主な使い道他社への提供・販売社内でのデータ分析
第三者提供加工方法の公表などのルールを守れば 同意なしで可原則 できない

漏えいしたときのルール

個人データの漏えいなどが起き、要配慮個人情報が含まれる、財産的な被害のおそれがある、不正アクセスなど不正な目的によるおそれがある、1,000人を超える といった場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知 が義務付けられています。

プライバシーマーク は法律ではなく、JIS Q 15001 に基づいて個人情報を適切に扱っている事業者を認定する制度です。個人情報保護法と混同しないようにしましょう。

試験に出るポイント

  • 個人情報は 生存する個人 を識別できる情報。顔認証データやマイナンバーなどの 個人識別符号 は単体で個人情報
  • 要配慮個人情報(病歴・犯罪の経歴・信条など)は取得に原則同意が必要で、オプトアウトによる提供は不可
  • 取扱件数に関係なく、個人情報をデータベース化して事業に使えば 個人情報取扱事業者
  • 利用目的を特定して通知・公表し、目的外利用には本人の同意が必要
  • 第三者提供は原則 オプトイン。法令に基づく場合や生命・身体・財産の保護で同意が困難な場合は例外
  • 委託 は第三者提供にあたらないが、委託先の監督が必要
  • 匿名加工情報は同意なく第三者提供でき、仮名加工情報は原則として社内利用のみ
  • 監督機関は 個人情報保護委員会

確認クイズ

選択肢をタップすると、すぐに正解と解説が表示されます。

Q1個人情報保護法における個人情報に該当するものはどれか。

Q2次のうち、要配慮個人情報に該当するものはどれか。

Q3個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人の同意を得ずに第三者に提供できる場合はどれか。

Q4特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報で、一定のルールに従えば本人の同意なく第三者に提供できるものはどれか。