ストラテジ系法務出題頻度 ★★★

労働関連法(派遣と請負の違い)

試験で毎年のように問われる「派遣」と「請負」の違いを、引越し作業と応援スタッフの例で図解。誰が雇い、誰が指示を出すのかという指揮命令関係、偽装請負、準委任や出向との違い、労働基準法の法定労働時間と36協定まで整理できます。

この単元の用語:労働基準法 / 36協定 / 労働者派遣法 / 派遣元 / 派遣先 / 請負契約 / 偽装請負 / 準委任契約 / 出向 / フレックスタイム制

IT業界って「派遣」とか「請負」とか、いろいろな働き方がありますよね。何が違うんですか?

ポイントは2つだけ。「誰と雇用契約を結んでいるか」と「誰が仕事の指示を出すか」。この2つで全部区別できるよ。

まずは労働基準法 ― 働き方の最低ライン

労働基準法 は、賃金・労働時間・休日などの 最低限の労働条件 を定めた法律です。これより悪い条件で契約しても、その部分は無効になります。

ルール内容
法定労働時間原則 1日8時間・1週40時間 まで
休憩6時間を超えたら45分以上、8時間を超えたら1時間以上
法定休日少なくとも 毎週1日(または4週で4日)
時間外労働36協定 を結んで労働基準監督署に届け出たうえで可能。割増賃金を支払う

36(サブロク)協定 は、労働基準法第36条に基づく、会社と労働者の代表との協定です。協定を結んでも残業時間には上限があり、原則として 月45時間・年360時間 までです。

柔軟な働き方の制度

制度内容
フレックスタイム制一定期間の総労働時間を決め、始業・終業の時刻を労働者が自分で決める。必ず働く時間帯(コアタイム)を設けることもある
裁量労働制実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間働いたとみなす。研究開発やシステム設計など、働き方を本人に任せる業務が対象
変形労働時間制繁忙期は長く、閑散期は短くと、期間内で平均して 週40時間におさめる

派遣と請負を図で比べる

引越し会社で考えてみましょう。忙しい時期に人手が足りないとき、2つの頼み方があります。

労働者派遣 派遣元 派遣先 派遣契約 👷 労働者 雇用契約 指揮命令 派遣先が直接指示できる 請負 受注者 発注者 請負契約 👷 労働者 雇用契約+ 指揮命令 ✕ 指示 できない 発注者は直接指示できない
派遣は「雇う会社」と「指示する会社」が分かれる。請負は雇う会社が指示まで行う

派遣:人材派遣会社から来たスタッフに、引越し会社の現場リーダーが「この箱を2階へ」と直接指示する。スタッフの給料は派遣会社が払う。

請負:「このマンションの引越し作業一式」を別の運送会社に丸ごと任せる。現場で作業員に指示するのはその運送会社のリーダー。引越し会社が求めるのは「作業が完了すること」。

労働者派遣請負準委任
雇用関係派遣元と労働者受注者と労働者受託者と労働者
指揮命令するのは派遣先受注者受託者
目的労働力の提供仕事の完成作業(事務処理)の遂行
完成の責任なしありなし
IT業界の例派遣エンジニアの受け入れシステム開発の一括発注運用保守、SES契約

準委任って、請負とどう違うんですか?

請負は「完成させます」という約束。準委任は「ちゃんと作業します」という約束なんだ。システムの運用や、要件定義の支援みたいに「完成」がはっきりしない仕事でよく使われるよ。どちらも発注者は作業者に直接指示できない点は同じだね。

偽装請負 ― 契約と実態がずれている状態

契約は請負(や準委任)なのに、発注者が受注者の作業員に直接指示を出していると、実態は派遣と同じです。これを 偽装請負 といい、違法とされます。

✕ 偽装請負 🏢 発注者 👷 受注者の社員 「今日はこの画面を作って」と直接指示 ○ 正しい請負 🏢 発注者 🧑‍💼 責任者 👷 受注者の社員 要望は受注者の責任者を通して伝える
発注者は「何を作ってほしいか」は伝えられるが、作業員への直接の指揮命令はできない

派遣のその他のルール

  • 二重派遣の禁止:派遣先が、受け入れた派遣労働者をさらに別の会社へ派遣することはできない
  • 期間制限:同じ派遣労働者を同じ部署(組織単位)で受け入れられるのは原則 3年 まで
  • 事前面接:派遣先は、事前面接などで派遣労働者を選ぶ(特定する)行為をしないよう努めなければならない(紹介予定派遣を除く)

出向との違い

在籍型出向 は、元の会社に籍を置いたまま、別の会社(出向先)で働く形です。出向元・出向先の両方と雇用関係 があり、指揮命令は出向先が行います。派遣は「派遣先とは雇用関係がない」点が違います。

迷ったら 「指示を出すのは誰?」 と考えよう。

  • 派遣 → 派遣先(働いている現場の会社)
  • 請負・準委任 → 受注者(雇っている会社)
  • 出向 → 出向先

試験に出るポイント

  • 法定労働時間は 1日8時間・週40時間。超えて働かせるには 36協定 の締結と労働基準監督署への届出が必要
  • 派遣:雇用は派遣元、指揮命令は派遣先
  • 請負:雇用も指揮命令も受注者。発注者は作業員に 直接指示できない。仕事の完成責任 あり
  • 準委任:完成責任はなく、作業の遂行が目的。指揮命令は受託者
  • 請負契約なのに発注者が直接指示していれば 偽装請負
  • 派遣先が派遣労働者をさらに派遣する 二重派遣は禁止
  • フレックスタイム制 は始業・終業時刻を労働者が決める、裁量労働制 は決めた時間働いたとみなす

確認クイズ

選択肢をタップすると、すぐに正解と解説が表示されます。

Q1労働者派遣において、派遣労働者に対して業務の具体的な指示(指揮命令)を行うのは誰か。

Q2A社はB社とシステム開発の請負契約を結んだ。A社のオフィスに常駐するB社の社員に対し、A社の社員が作業の進め方を直接指示していた。この状態を表す用語はどれか。

Q3労働基準法で定められた法定労働時間を超えて従業員に残業をさせるために、会社と労働者の代表が結び、労働基準監督署に届け出る協定はどれか。

Q4仕事を完成させることを約束し、完成した成果物に対して報酬が支払われる契約はどれか。