ストラテジ系法務出題頻度 ★★

不正競争防止法と営業秘密

ライバル会社のずるい行為を取り締まる不正競争防止法を、老舗ラーメン店の秘伝のスープの例で図解。営業秘密として守られる3つの要件(秘密管理性・有用性・非公知性)や、商品のデッドコピー・ドメイン名の不正取得など規制される行為がわかります。

この単元の用語:不正競争防止法 / 営業秘密 / 秘密管理性 / 有用性 / 非公知性 / 商品形態の模倣 / ドメイン名の不正取得 / 限定提供データ

老舗のラーメン屋さんの「秘伝のスープ」って、特許をとっているんですか?

多くはとっていないんだ。特許をとると、作り方を世の中に公開しないといけないからね。代わりに隠したまま守る仕組みがある。それが不正競争防止法の営業秘密だよ。

不正競争防止法は「ずるい競争」を取り締まる法律

不正競争防止法 は、企業どうしが公正に競争できるように、他社の努力にただ乗りするような行為 を禁止する法律です。

特許権や商標権のように 出願・登録は必要ありません。ずるい行為をされたら、差止め(やめさせる)や損害賠償を求められ、悪質なものには刑事罰もあります。

営業秘密として守られる3つの要件

会社の大切な情報(製造ノウハウ、顧客名簿、販売マニュアルなど)は、次の 3つの要件をすべて満たす と 営業秘密 として保護されます。

秘密管理性 秘密として 管理されている 🔒 鍵付き金庫 「社外秘」の表示 有用性 事業に役立つ 技術・営業の情報 🍜 スープの配合 📇 顧客名簿 非公知性 一般に 知られていない 🤫 本や雑誌に 載っていない 3つすべてそろって「営業秘密」
どれか1つでも欠けると営業秘密として保護されない

秘伝のスープのレシピで考えると…

  • 秘密管理性:レシピは金庫にしまい、店主と後継ぎしか見られない
  • 有用性:このスープがお店の人気を支えている(役に立つ情報)
  • 非公知性:料理本やネットには載っていない

この状態で、従業員がレシピを持ち出してライバル店に売ったら、営業秘密の不正な取得・開示として訴えることができます。

大事な情報なら、管理していなくても守ってもらえそうですけど…。

そこが落とし穴。誰でも見られる場所に放置していたら、「会社自身が秘密だと思っていない」と判断されるんだ。守ってほしいなら、まず自分で秘密として管理する。これが秘密管理性だよ。

有用性 は「良い情報」だけとは限りません。「この方法では失敗する」という 失敗した実験データ も、ムダな開発を省けるので有用な情報になり得ます。一方、脱税の方法など 反社会的な情報 は保護されません。

特許で守るか、営業秘密で守るか

同じ技術でも、どちらで守るかを選べます。

特許権営業秘密
法律特許法不正競争防止法
手続き特許庁に出願・登録が必要不要(社内で秘密として管理する)
内容の公開公開される公開しない
保護期間出願から20年秘密である限り期間の制限なし
弱点期間が終われば誰でも使える他社が 独自に 同じものを開発したら止められない

特許は「公開と引き換えに独占」、営業秘密は「隠し通せる限り守られる」。

製品を分解すれば仕組みがわかってしまう技術は特許向き、外から見えない製法やノウハウは営業秘密向きです。

営業秘密以外にも規制される「ずるい行為」

不正競争防止法は、営業秘密の侵害のほかにも次のような行為を規制しています。

📦 商品形態の模倣 他社商品の形をそっくりまねて売る 🏷️ 有名な表示の不正使用 よく知られた商品名・ロゴをまねる 🌐 ドメイン名の不正取得 他社名のドメインを転売目的で取る 💿 コピー防止の解除 解除する装置やプログラムを提供する 🗺️ 原産地・品質の偽装 産地や品質を誤解させる表示 🗣️ 信用を傷つける ライバルについてうそを言いふらす
どれも「他社の努力へのただ乗り」や「消費者をだます」行為
行為具体例ポイント
商品形態の模倣人気のバッグとそっくりな形の商品を売る日本で最初に販売された日から 3年間 規制
周知・著名な表示の不正使用有名ブランドに似た名前やロゴを使う登録商標でなくても対象になり得る
ドメイン名の不正取得有名企業名のドメインを取り、高値で売りつける不正な利益や加害の目的があること
技術的制限手段の無効化コピーガードを外す装置を販売する装置・プログラムの提供を規制
誤認させる表示外国産なのに国産と表示する消費者をだます表示

限定提供データ

近年は、ビッグデータのように「秘密ではないが価値のあるデータ」も守る必要が出てきました。そこで、ID・パスワードなどで管理しながら、特定の相手に提供しているデータ(例:会員向けに有料で提供している気象データや走行データ)を 限定提供データ として、不正な取得・使用を規制しています。

限定提供データは 相手を限定して提供する ことが前提なので、秘密として管理しなくても対象になり得ます。一方、誰でも無料で見られるオープンなデータ は対象外です。

試験に出るポイント

  • 不正競争防止法は 登録不要。他社の努力へのただ乗りなど、不正な競争を規制する
  • 営業秘密の3要件は 秘密管理性・有用性・非公知性。1つでも欠けると保護されない
  • 誰でも見られる状態で放置した情報は 秘密管理性 を満たさない
  • 特許は公開と引き換えに独占、営業秘密は公開しないで守る
  • 商品形態の模倣(デッドコピー)、ドメイン名の不正取得、コピーガード解除装置の提供、原産地の偽装なども規制対象
  • 営業秘密の要件に 新規性 は含まれない(新規性は特許の要件)

確認クイズ

選択肢をタップすると、すぐに正解と解説が表示されます。

Q1不正競争防止法で営業秘密として保護されるための要件に含まれないものはどれか。

Q2有名企業の商標と同じ文字列のドメイン名を、その企業に高値で買い取らせる目的で取得した。この行為を規制している法律はどれか。

Q3不正競争防止法で規制される行為はどれか。

Q4A社の製造ノウハウを記した文書は、社員なら誰でも見られる共有フォルダに、秘密である旨の表示もなく保存されていた。この文書が営業秘密として認められにくい理由に最も関係する要件はどれか。